格付け会社のフィッチ・レーティングスは４日、金融業界に関する最新リポートで、台湾の銀行が2019年から国際的に適用される銀行の自己資本規制「バーゼル３」を満たすためには、自己資本が1,200億台湾元（約4,000億円）不足しているとの分析を明らかにした。このうち、政府系銀行８行だけで不足額は1,000億元を超える。５日付工商時報が伝えた。
昨年末現在、台湾の銀行の自己資本比率は平均9.4％で、現時点での規制を満たしているが、最低自己資本比率は19年に10.5％まで引き上げられる。
フィッチは「アジア各国の銀行の平均自己資本比率は14～15％に達しており、台湾の銀行とは開きが大きい」とし、自己資本比率を平均まで引き上げるためには、さらに多額の資本強化が必要になるとの認識を示した。
銀行別で見ると、台湾の銀行の半数は既に19年時点の自己資本の基本的項目（Tier1）の最低基準を満たしているが、政府系銀行や民間の小規模銀行の多くは基準を満たしていないという。フィッチの担当幹部は「大半の銀行は６年余りの期間に対応が可能で、今後利益留保や劣後債の発行で基準を満たすこともできる」と指摘した。
