政府系金融機関の兆豊金融控股の株主構成で、筆頭株主が台湾財政部から中国の株主に交代したことが明らかになった。中国（大陸地区）の株主の持ち株比率は11.86％で、財政部（9.98％）を上回った。５日付工商時報が伝えた。
ただ、中国の株主の議決権や配当分配権は、1992年に定められた「大陸地区株主の議決権行使に関する条例」で凍結されており、割当増資の引き受けもできない。このため、兆豊金控は筆頭株主が議決権を持たない異例の状況となっている。
兆豊金控の株主に中国の株主が含まれるのには歴史的理由がある。中核の兆豊国際商業銀行の前身、中国国際商業銀行（ＩＣＢＣ）や兆豊金控に合併された交通銀行がいずれも中華民国政府が中国全土を統治していた時代から存在した銀行をルーツとしているためだ。
金融監督管理委員会（金管会）が株主総会直前に中国の株主の詳細を公表するよう求めたのは今年が初めてで、中台金融交流の密接化に伴い、中国の株主の議決権が解禁されるのではないかとの見方も一部にある。
