行政院は４日、高齢化に対処するため、民間企業の高齢者介護施設への投資規制を緩和することを決めた。保険会社など民間企業による長期介護施設の運営を解禁するほか、長期介護施設が営利事業を兼業することを禁止した老人福利法の改正を検討するよう内政部に求めた。５日付工商時報が伝えた。
これに関連し、金融監督管理委員会（金管会）は、保険会社が発売する年金保険で、現金給付ではなく、介護サービスを提供することも可能になるとの立場を示した。
現行法令では、民間企業が社会福祉施設のインフラ整備に資金提供することは可能だが、直接経営には参入できず、経営を財団法人に委ねなければならない。行政院は高齢化で介護施設が不足するとみて、規制緩和が必要と判断した。
