欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が４日、中国製の太陽電池パネルに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を半年間、暫定適用することを決定した。税率は６日からの２カ月間は11.8%。この間に中国側と協議が持たれ、問題解決に至らなかった場合、８月６日から47.6%に引き上げられる。これを受けて台湾の太陽電池業界からは「８月に税率が引き上げれられば、顧客は台湾メーカーへの発注振り替えを主要な選択肢にする」との見方が出ている。５日付経済日報が報じた。
欧州委員会は、中国製の太陽電池パネルは市場価格より88%低い価格で販売されており、ＥＵ内の同業者にダメージを与えていると指摘した。
同問題に関連して台湾の太陽電池メーカー、新日光能源（ネオソーラーパワー）の林坤禧董事長は「中国製品への課税率が20%を上回れば、台湾メーカーの経営は安定する」との考えを示していたが、課税率の低い当初２カ月間、台湾メーカーは依然として厳しい状況が続く見通しだ。
なお経済日報は反ダンピング関税の暫定適用で、台湾メーカーは振り替え受注によって一定の恩恵を受けるが、12月の最終決定を待たなければ実際の影響は判断できないと分析している。
