行政院労工委員会（労委会）が発表した新社会人の平均初任給は月２万5,036台湾元（約８万3,000円）で、前年比381元増加した。ただ、政治大学労工研究所（大学院）の成之約教授は、物価を考慮すれば実質的に増えていないと指摘した。６日付自由時報が報じた。
平均初任給が高かった業種は順に、▽港埠頭（ふとう）、４万1,697元▽保険・退職基金補助、４万1,157元▽郵政、３万3,780元▽金融仲介、３万2,250元▽銀行、３万2,133元──で、上位10位のうち６業種が公営機関だった。
一方、低かったのはサービス業が多く、理美容はわずか１万8,141元と、最低賃金にも届いていなかった。他に▽建築物・緑化サービス▽葬祭▽警備▽クリーニング──などだった。
学歴別では、大卒が２万6,722元と前年比145元増にとどまり、院卒（修士）は３万1,639元と同682元減少した。
給与水準の伸び悩みについて潘世偉・労委会主任委員は、景気だけでなく、台湾の若年層が学歴を重視し、就業経験が不十分なためと指摘。まず社会に出てから、必要に応じて進学できる仕組みづくりのため、入試の評価に就業経験を加えるよう教育部に提言した。
