行政院主計総処がこのほど、来年度の中央政府総予算案を編成するに当たり、経常的経費を８％削減するよう各部・委員会に文書で要求していたことが分かった。予算規模は今年度並みの１兆9,000億台湾元（約６兆3,000億円）に据え置く。６日付中国時報が伝えた。
来年度予算案は「社会福祉重視、経済軽視」の傾向が強まりそうだ。鹿篤瑾副主計長は、来年度からの12年間の国民教育（義務教育）実施や社会福祉費の増大を来年度予算で賄うためには、各部・委員会は経常的経費を８％削減するほか、公共事業費、科学技術関連予算も削減される可能性があると説明した。年度をまたぐ既存計画に対する予算も10％の削減を迫られる。
江宜樺行政院長は先ごろ、「政府予算を一律削減するわけではなく、公共事業や科学技術分野の予算は増やす」と発言していたが、発言内容が覆された格好だ。
今年度の公共事業費は治水予算や国営事業・基金による支出も含め、過去10年で最低の3,791億元まで落ち込んでおり、さらに削減が求められれば、公共工事拡大による景気刺激というカードは事実上封じられることになる。
