瑞普国際物業（REPro）が５日発表した１～５月の商業用不動産の成約総額は326億台湾元（約1,100億円）で、前年同期比７％増だった。金融監督管理委員会（金管会）による生命保険会社の不動産投資の自主規制要請に影響を受けたが、製造業を中心に工場やオフィスなど中小型物件の購入が相次いだ。６日付工商時報などが報じた。
工場やオフィスなどの成約額は121億元で、商業用不動産全体の37％を占めた。曽東茂REPro董事長は、政府による台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾Ｕターン投資推進に加え、もともと工場拡大や移転を計画していた企業が成約に至ったことを理由に挙げた。
また曽董事長は、昨年は１棟丸ごとの売却が多かったが、今年はフロアー単位の取引が増えたと指摘した。
下半期は生保会社の不動産投資解禁に伴い、商業用不動産の取引量が倍増し、600億～700億元に上る可能性があると予測した。
