円相場の下落が続いたことにより、先ごろソニーが液晶テレビの自社生産比率を引き上げるとの観測が伝えられたが、赤羽良介・同社VAIO＆Mobile事業本部長はこのほど、パソコン製品については台湾受託メーカーへの外部委託戦略に変更はないとの方針を示した。これによりソニーからＰＣ生産を受託する鴻海科技集団（フォックスコン）や広達電脳（クアンタ・コンピューター）には当面、円安による影響は出ない見込みだ。６日付工商時報が報じた。
「VAIO Duo 13」は、ノートＰＣ（左）のキーボードをスライドして収納すると、タブレットＰＣ（右）として利用可能だ（ソニーリリースより）
一方、赤羽事業本部長は、ハイエンド製品については従来通り国内生産を継続すると語り、同社が５日に台北国際電脳展（台北国際コンピューター見本市、コンピューテックス）で発表した、タブレット型ＰＣに変形するウルトラブック（超薄型軽量ノートＰＣ）新製品「VAIO Duo 13」は設計から生産まで一貫して日本で行ったと強調した。
ただ同時に発表した「VAIO Pro 13/11」などタッチパネル搭載ノートＰＣの「Ｐｒｏ」シリーズは中国での生産となると説明した。
なおソニーは今年ノートＰＣの出荷台数で昨年の760万台から10万台減となる750万台を目標としている。
