２年10カ月に及び審議が続けられている高雄多功能経貿園区（高雄多機能経済貿易園区）開発計画の詳細が６日正式に公表された。同園区の地権者団体「ＤＣ21地主開発促進会」の召集人、張国光・統一夢時代購物中心（ドリームモール）総経理は「今回の発表で投資障壁は取り除かれ、今後地主は本格的に再開発計画を指導させ、６年以内に開発許可の取得を完了することになる」との見通しを示した。７日付工商時報が報じた。
今回の発表では、開発による利益に応じて納める「回饋金（受益者負担金）」の比率が従来計画より引き下げられたほか、住宅の建設が可能になるなどより地主に有利な条件に変更された。
高雄市都市発展局の盧維屏局長によると、ドリームモールは第２期拡張計画として園区内３ヘクタールの用地に85億台湾元（約280億円）を投じてショッピングモール、オフィスビル、観光ホテル、マンションなどを建設する予定で、１万件の就業機会創出が見込まれる。
また、東南水泥（東南セメント）、台湾糖業（台糖）も同市政府主導の再開発計画に加わっているほか、台湾肥料（台肥）は独自に開発を進める。さらに港湾運営会社、台湾港務公司（旧交通部港務局）も旧港湾エリアで再開発誘致を行っている。
