住宅専門誌「住展雑誌」が６日発表した５月の住宅景気指数は45ポイントで、景気信号は５カ月連続で「安定」を示す「緑」となった。同誌は、不動産市場は、地価高騰抑制を目的に２年前に導入された特種貨物労務税（ぜいたく税）の影響から抜け出したと指摘した。７日付経済日報が報じた。
ただ、５月は新築住宅の予約販売件数が534戸で、前月比64.8％減少した。特に桃園県の台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅周辺の特定区、および八徳市では、地価高騰を受けて金融機関が住宅ローン供給の引き締めに乗り出した影響で見学者数が急減した。一方、新北市淡水区の「宏盛新世界」「蔚城」、林口区の「玄泰Ａ+」、三峡区の「悦湾」、五股区の「全坤尊峰」、桃園市の「合雄鳳璽」といった不動産開発プロジェクトでは購入意欲が良好だった。
５月の不動産広告量は全体で４月から10％減少したものの、新聞広告は約４万5,000本の水準を維持しており、建設業者が市場景気の見通しについて悲観していないことが示された。
