行政院公共工程委員会（工程会）の陳振川主任委員は６日、今年度の公共建設予算が公営事業投資を含めて3,797億台湾元（約１兆2,300億円）で対域内総生産（ＧＤＰ）比が2.66％しかなく、最近10年で最も低いことについて、景気や雇用に深刻な影響を及ぼすためこれ以上の予算削減は適切ではないと訴えた。７日付経済日報が報じた。
陳主委は、公共建設は経済発展のけん引役であり、就業率の上昇にも貢献すると意義を強調した上で、台湾は他の先進各国と比べて公共建設の支出は長期にわたり極めて低く、その重要性を軽視していると言わざるを得ないと指摘した。
陳主委によると、過去20年、世界各国で公共建設費用がＧＤＰに占める割合は平均10％で、中国22％、韓国９％、日本６％、米国５％と、台湾の低さが際立っているという。
