金融監督管理委員会（金管会）は、生命保険会社が台湾域内で不動産投資を行うことを禁止した規制を解除したが、昨年末に行った金融検査で、不動産投資が多い生保10社に問題点が見つかったため、金管会はこのほど、同10社による不動産投資を当面認めないことを決めた。７日付工商時報が伝えた。
問題点が指摘されたのは、▽国泰人寿保険▽新光人寿保険▽富邦人寿保険▽南山人寿保険▽台湾人寿保険▽宏泰人寿保険▽遠雄人寿保険▽中信人寿保険▽三商美邦人寿保険▽全球人寿保険──の10社で、問題点が改善したと認められるまで当面不動産投資は認められない。
その上、金管会は現在、保険会社は台湾で不動産投資を行う際の最低収益率を年2.875％に設定しており、収益率が基準を満たせるかどうかについて、金管会との事前調整が求められている。このため、生保業界による不動産投資は事実上困難な状況となっている。
一方、金管会は生保会社による地上権入札への参加を奨励しているが、現在は中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）を通じ、金管会に同意を得ることが前提となっている。金管会がこれまでに同意した地上権入札案件は計３件にとどまっている。
