財政部財政資訊中心の統計によると、2011年の総合所得税（個人所得税）申告556万3,000世帯の上位５％と下位５％の所得格差が96.56倍と、過去最大に広がった。関係者は、不動産や株式などの投資利益などが含まれない他、一定水準以下の低所得者は申告が免除されるため、実際の所得格差はもっと大きいと指摘した。10日付自由時報が報じた。
上位５％の世帯の年間平均所得が463万5,000台湾元（約1,530万円）だったのに対し、下位５％はわずか４万8,000元だった。
県市別の１世帯当たり年間平均所得は、上位から▽台北市、131万1,000元▽新竹市、121万3,000元▽新竹県、101万元──、下位からは▽台東県、67万3,000元▽南投県、67万7,000元▽嘉義県、67万8,000元──と、明らかな地域差がうかがえた。台北市と台東県の差は２倍近かった。
