立法院が可決した会計法改正案をめぐり、公金の不正支出に関する条項に問題が指摘されたため、馬英九総統は７日、立法院がいったん可決した法案の再議を行政院が求める「覆議権」を発動すると表明した。８日付中国時報が伝えた。
問題の条項に基づけば、議員が公金を不正支出した場合でも、支出が公用目的であれば、会計法による処罰対象から除外されるが、大学教授が公用で公金を不正支出したケースでは罪を問われるため、バランスを欠くと批判が出ていた。
馬総統は「議員と教授の業務費使用をめぐる処罰対象除外の基準は一致すべきだ。公金を公用に充てた場合と私用に充てたでは区別が必要だ」と指摘した。
立法院が可決した会計法改正案が施行されれば、過去に公金の不正支出で有罪が確定した顔清標元立法委員が釈放される見通しだったことから、問題の条項は「顔清標条項」とも呼ばれていた。
