中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の鄭立中副主任（海峡両岸関係協会常務副会長）が８日、台湾で７月にスタートする「自由経済モデル区」構想に関連して「大陸（中国）各地の経済技術開発区と連携し、共同で両岸（中台）の産業構造転換、ヒト、モノ、資金の交流が可能だ」と語った。これに対し、台湾の杜紫軍・経済部次長は９日、「両岸の経済特区内産業の協力は今後、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の枠内で話し合うことが必要」と語った。10日付経済日報などが報じた。
座談会には海基会の林中森董事長（左）らも出席した（８日＝中央社）
このほど中国・江蘇省で開催された、中国に進出する台湾企業に関する座談会に出席した鄭・国台弁副主任は、「両岸経済はともに構造転換の重要なターニングポイントを迎えている」と指摘した上で、中台経済特区間の連携に言及。台湾側が中国資本に対し、さらに市場を開放し、人材や資金に関する規制を緩和するよう求めた。
一方、杜・経済部次長は「現在、自由経済モデル区については国際的な提携を含めて経済部が検討を進めている」と説明。国際協力には日本、米国に加え、中国の経済特区との連携も対象とし、今後、福建省の平潭島や古雷半島、海西経済特区などとの協力について中国側と協議を進める考えを示した。
