内政部の統計によると、2012年第４四半期の築年数30年以上の住宅の登記件数は321万戸と住宅全体の39.54％だったが、10年後には56％を超える見通しだ。新北市が53万6,200戸、台北市が44万5,700戸と北部に集中しており、10年後には計147万戸を超える見込み。高雄市は39万3,800戸、台中市は28万7,200戸、台南市は25万2700戸だった。10日付自由時報が報じた。
財団法人都市更新研究発展基金会の丁致成執行長は、台湾政府が推進する都市再開発は15年で建て替えが２万9,500戸しか進まないため、このペースでは完了までに1,540年かかると指摘した。
政治大学商学院信義不動産研究発展中心は、築年数30年以上の住宅は安全上の懸念がある上、バリアフリー設備も整っていないため、2025年に超高齢化社会に突入する見通しの台湾にとっての課題だと指摘した。
