中台の窓口機関トップによる第９回会談（林陳会）が20日から22日にかけて上海で行われることになり、中台のサービス貿易協定が21日の会談で調印される運びとなった。11日付経済日報が伝えた。
サービス貿易協定は、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結に伴う後続交渉で４つの柱の１つに位置付けられ、調印にこぎ着けたのは、昨年８月の投資保護促進協定に続き２件目となる。
中台はサービス貿易協定の具体的な条文をはじめ、議題、スケジュールなどについての最終確認を行うため、予備協議を14日に台北で行う。
サービス貿易協定では、中国側が金融分野でかなりの譲歩を行ったとされるほか、非金融分野では65項目の市場開放措置を取ることが固まっている。また、台湾側も55項目の市場開放措置を中国側に約束した。
台湾の関係当局は、中台のサービス貿易協定が調印され、台湾のサービス市場が中国企業に全面的に開放されれば、台湾で14億9,700万米ドルの投資誘発効果があると試算している。
双方はまた、中台の窓口機関である台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）による事務所の相互開設、福建省アモイ市から金門島への水道供給などについて話し合う見通しだ。
