10日の台北外国為替市場では、米雇用統計が予想を上回ったことを好感した米ドル高に便乗する形で、中央銀行が午後にかけドル買い介入を行い、台湾元相場は前週末に比べ0.195元の元安ドル高となる１米ドル＝30.066元で、30元台に反落して取引を終えた。今月４日以来の元安水準となる。11日付工商時報が伝えた。
中銀の介入は前週末の７日に続くもので、銀行の為替担当幹部は「中銀が取引終了にかけて大規模な介入を行うのは異例で、１日の下落幅も過去１カ月で最大だった。30元の大台を割り込む元安は意味が大きい。今後の台湾元相場は日本円、韓国ウォンの動向に左右される」と分析した。
中銀は27日の理事監事連席会議を開き、利下げの是非を話し合うが、市場関係者は、元安傾向が輸出企業に追い風となることから、今月の利下げは見送られる可能性が高いとみている。
なお11日は正午時点で前日比0.144元の元高ドル安となる29.922元に戻した。
