張盛和財政部長は10日、金融再編の方向性について「最も再編が必要なのは、民間銀行26行であって、政府系銀行８行ではない」と述べ、民間銀行同士の合併が必要だとの認識を表明した。11日付経済日報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）の第１四半期の統計によれば、政府系銀行８行の市場シェアは、台湾銀行の11％を筆頭に、台湾中小企業銀行と彰化銀行を除けば、いずれも５％以上だが、民間銀行のシェアは５％を超えるのが中国信託商業銀行だけで、シェアが１％に満たない銀行も多い。金融持ち株会社系の銀行でもシェアが２％に満たないケースが大半だ。
張財政部長は「政府系銀行の合計シェアは51％以上なのに対し、民間銀行26行のシェアは40％余りにすぎない。このため、民間銀行は再編の必要性がより高い。金融再編の焦点を政府系銀行にばかり合わせないでほしい」と述べた。
その上で、政府系銀行の再編については、「差し迫った必要はない。各行とも経営状況は良好で、それぞれ特色がある」と指摘。政府系銀行と民間銀行の合併については、「民間による政府系銀行合併はあり得ないのではないか」と述べた。
