11日付聯合報によると、生命保険会社、宏泰人寿保険が４月末の董事会で減増資の実施を決議したことに対し、同社第２株主である日本の太陽生命保険（出資比率10.09%）はこのほど、持ち株比率を大幅に希釈されるとして金融監督管理委員会（金管会）および投資人保護中心（投資家保護センター）に対し申し立てを行うとともに、理律法律事務所（リー・アンド・リー）に委託して宏泰人寿を提訴することも検討している。
聯合報によると、太陽生命は今回の宏泰人寿の減増資に参与することができず、実施後の持ち株比率は0.79%まで低下する見通しだ。なお、太陽生命は宏泰人寿に出資した際、董事会の議席を獲得しなかったため、第２株主ながら議決権を有していない。
こうした状況の中、６月３日に開かれた宏泰人寿の株主総会に太陽生命の幹部が出席、異議を提起して法的な対応を検討していると表明したという。
減増資について宏泰人寿の厳成均副総経理は「金管会の財務体質改善要求に沿ったもので、事前に太陽生命を含む株主と話し合いをした上で決議した」と強調。「太陽生命が誤解している可能性があり、現在協議の場を持っている。問題が法廷に持ち込まれることは望まない」とコメントした。
なお太陽生命はワイズニュースの取材に対し、「コメントは差し控える」と表明した。
