電子製品の受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は14日、「年内に医療事業部を立ち上げ、まず非侵襲性医療機器を手掛けることになる」と語り、医療分野への参入を表明した。既に提携パートナーとの協力を進めており、近く肝臓病や乳頭腫を対象とするウイルス検出装置を市場に投入する計画だ。15日付経済日報などが報じた。
林董事長は、「台湾は医療水準も高く電子産業も発展しており、医療機器の分野で貢献できる条件を備えている」と強調。同事業を進める上で他社の買収も視野に入れていることを明らかにした。
このほかクラウドコンピューティングと医療の統合に関する事業にも参入する方針だが、林董事長は「技術的には難しくないが、インフラ建設とビジネスモデルが問題だ」と語った。
なお経営の多角化を進めるウィストロンは、現在の主力業務であるノートパソコンの受託生産事業の売上構成比が第１四半期に52%まで低下しており、林董事長は「今年通年で50%以下、来年は40%まで縮小する」と述べた。
