21日付工商時報によると、鴻海精密工業は今後、傘下に抱える13事業群の分離・調整を進め、組織の再編を図る計画だ。まず７月にコネクター部門、その後、衛星通信部門、小売・電子商取引部門、液晶パネル部門の再編を進める方針とされる。
工商時報は、鴻海のアップル製コンシューマエレクトロニクスを手掛ける部門の年間売上高が１兆台湾元（約３兆2,000億円）を超え、さらに３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）業界の成長がボトルネックに直面する中、鴻海は組織再編を図る必要性が出てきたと指摘した。
なお同紙によると、鴻海は傘下部門を「アップル陣営」、「非アップル陣営」という基準で分けるとの見方が出ているほか、▽小売▽省エネルギー▽建設▽民生──などが新たな部門として設置されると予想されている。
