行政院主計総処の24日発表によると、物価変動率を考慮したサラリーパーソンの今年１～４月の実質経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は１カ月当たり３万6739台湾元（約12万円）で前年同期比0.93%低下し、1999年の３万6,873元を下回った。実質平均給与（賞与、残業手当などを含む）は５万562元で2.67%低下し、97年の５万1,143元を下回った。25日付中国時報などが報じた。
物価変動要素を含めない経常性給与は３万7,547元で前年同期比0.67%増加した。非経常性給与（賞与、手当など）は１万4,127元で同5.49%減少、これらを合わせた平均給与額は５万1,674元で1.09%減少した。主計総処国勢普査（国勢調査）処の陳憫副処長は、今年初めの春節ボーナス（年終奨金）の支給額が前年同期比で1.64%減少したことが響いたと説明した。
広告会社に勤める女性は、大学を卒業してから４～５年で給与は数千元しか増えておらず、ボーイフレンドの給与も似たようなもののため、結婚するのはまだ数年先になりそうだと話している。
