経済部統計処が24日に発表した５月の卸売・小売・飲食業界全体の売上高は１兆1,824億台湾元（約３兆8,300億円）で前月比2.2%増加したものの、前年同月比では1.9%減となった。このうち飲食業では、工業用原料の無水マレイン酸が食品用でんぷんに違法に使用された事件が影響して、レストランの売上高が前年同月比1.76%減（278億元）となり、５月としては10年ぶりのマイナス成長を記録した。25日付工商時報が報じた。
卸売業の売上高は8,318億元で、前月比1.8%増、前年同月比2.6%減だった。３C（コンピューター、通信、家電）の新製品発売を控えた端境期だったことや、供給過剰による鉄鋼価格の下落などが前年同月比減少につながった。
小売業の売上高は3,179億元で、前月比2.4%増、前年同月比0.1%増となった。特に無店舗販売業は、端午節用食品や夏の機能性衣料品の需要増によって売上高が前年同月比11.2%増加した。
飲食業の売上高は328億元で前月比9.9%増加したものの、前年同月比では0.7%減で２カ月連続のマイナス成長だった。しかし気温が高い日が続いたため、飲料店の売上高は36億元で前年同月比10.1%増となり、２カ月連続で２桁成長を遂げた。
