30日付経済日報によると、中国政府によって閲覧可能なウェブサイトが制限されていることにより台湾の電子商取引業者などの業務に支障が出ている問題で、台湾政府は今年２月、電子商取引サイト100件をリストアップし、中国側に閲覧の解禁を要求、現在中台間で協議が行われているもようだ。
これについて政府関係者は「どのサイトが候補となっているかは明らかにできないが、ＰＣホームやヤフー！奇摩などコンテンツにニュースを含むポータルサイトの解禁はない」と語っている。
また張善政・行政院政務委員も大手ポータルサイト運営業者に対し、中国側の要求に合うよう、ニュースページを含まない「中国版」サイトを設置するよう提言している。
