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作成日：2007年12月19日_記事番号：T00004457
中国人による住宅購入、ローン解禁を検討
行政院大陸委員会の陳明通主任委員は18日、中国人が台湾で不動産を購入する際に銀行から融資を受けることを解禁する方向で、行政院金融監督管理委員会（金管会）、中央銀行と検討を進めていることを明らかにした。19日付経済日報が伝えた。
今回の検討は不動産市場へのてこ入れを狙ったもので、不動産購入時の資金の出所証明も不要とする方針だ。
現行の両岸人民関係条例では、中国人が台湾で不動産を購入する際には当局の許可が必要とされている。検討は初期段階で、関連法案が立法院の今会期中に成立するのは困難とみられる。
