長引く内需不振を反映して、人手不足を表す欠員率が2.53％まで低下、求人の平均月給は２万5,610台湾元（約９万円）で、この８年で最低の数字となった。行政院主計処が24日発表した「2007年事業人力雇用状況調査」で明らかになった。25日付経済日報が報じた。
域内の工業・サービス業の欠員数は16万325人で、昨年より2.61％減少した。不動産賃貸業を除くサービス業の欠員率は特に低く、宿泊・飲食業では欠員数が昨年の5,162人から今年は3,703人まで減少した。
求人の平均月給はサービス業が最も低く、２万4,467元だった。
