23日付電子時報によると、アップルが来年10月、北米の教育市場をターゲットにタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」の12.9インチまたは13.3インチ機種を発表するとの観測が出ている。広達電脳（クアンタ・コンピューター）が受託生産を手掛けるとされる。なお同製品は11インチの超薄型ノートＰＣ「MacBook Air」に取って代わると目されており、高い処理能力が必要となるため、スマートフォン「iPhone」とは異なるプロセッサーが採用される可能性もあるとみられている。
市場調査会社の予測によると、タブレット型ＰＣは今年、世界出荷台数が前年比53.5％増の２億2,100万台でノートＰＣを超える見通しだ。しかし、市場が既に飽和状態となっていることから来年の成長率は20％まで低下するとされ、低価格化と薄利化が進む中、ブランドメーカーは今後、大型製品に注力するとみられている。
アップルの他、サムスン電子も12〜13インチ機種の発売を計画しているとされ、今後、ウルトラブック（超薄型軽量ノートＰＣ）市場を圧迫するとみられる。
