半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）は20日、高雄Ｋ７工場の違法排水問題で、高雄市政府環境保護局（環保局）から操業停止処分を下された。ただし、対象はニッケルなど重金属を含んだ排水が発生するバンピング工程に限られ、影響を受けるのはＡＳＥグループ売上高の2.8％にすぎない。同社はきょう23日にも改善計画を提出する構えで、陳金徳局長は、最短で２カ月以内に操業を再開できると述べた。23日付経済日報などが報じた。


Ｋ７工場の操業停止を発表する陳金徳・高雄市環保局長。当初は全面停止も検討したが、最終的にバンピング工程に限定することで落ち着いた（20日＝中央社）

　ＡＳＥは期限最終日の19日午後にＫ７工場に関する意見陳述書を提出。高雄市環保局は20日午後、健康を損なう恐れがあるニッケルが排水に含まれる工程に対して操業停止処分を発表した。ＡＳＥは高雄市環保局から書面による通知が届いた21日正午、高雄Ｋ７工場の指定工程の操業を停止した。ＡＳＥの董宏思財務長（ＣＦＯ）は操業停止に先立って、停止期間の推定損失額は月間1,800万米ドルに上り、早急に改善を図った上で操業再開を申請する考えを示した。

　同業大手の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）は顧客の要望を受け、年次保守点検の期間を短縮することで生産能力10～15％を提供できると表明した。力成科技（パワーテック・テクノロジー）の蔡篤恭董事長は、当社を含めバンピング生産能力は十分なので、サプライチェーン断絶の懸念はないと話した。

後勁渓周辺、100工場全面検査へ

　張虔生董事長は21日、陳菊高雄市長と面会し、今後の排水はすべて環境保護の基準に合致させると約束した。陳市長は、環境保護、産業、労働者の権益保護をすべて満たす形で、早急に操業再開計画を提出してもらえれば、高雄市政府は法定に従い最速のスピードで対応すると述べた。

　行政院環境保護署（環保署）の沈世宏署長は同日、通常の検査を徹底し、早急な改善を求めれば、労働者、環境、経済にまで影響する操業停止命令に至らないはずと話し、ＡＳＥが汚染水を垂れ流していた後勁渓周辺の工場100カ所以上を全面検査すると表明した。台湾中油（ＣＰＣ）左営製油所、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）仁武工場も対象に含まれる。

　経済部は23日立法院で、環境保護、労働者などに関する法令違反が深刻な場合、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の補助金申請を最長２年受け付けない、租税優遇措置を認めない方向で條款改正を提案する予定だ。ＡＳＥは租税優遇措置を過去５年で約30億台湾元（約100億円）を受けたと伝えられ、問題企業に対し多額の支援を行っているとして批判の声が出ていた。ただ、経済部によると、実際はＲ＆Ｄ投資に対する２億〜３億元の税額控除優遇が実態のようだ。

給与は実質カット？

　高雄Ｋ７工場の一部の操業停止に当たり、高雄市政府労工局は20日、ＡＳＥは無給休暇を実施する条件を満たしていないし、業務縮小など人員削減や給与カットができる正当な理由もないと強調した。昨年の売上高は約2,000億元、純利益は166億元だった。

　ＡＳＥは21日、従業員1,900人は別の工場に派遣する他、勤務先がない場合は研修を受講させ、給与を通常通り支払うと説明した。例年通り尾牙（忘年会）を開催し、春節ボーナス（年終奨金）も支給し、従業員に不利益が出ないようにすると表明した。ただ、壱電視（ネクストＴＶ）の報道によると、従業員の給与は大部分が月３万元ほどだが、技術手当、皆勤手当や残業手当などを差し引くと２万元になってしまうという。