行政院主計総処が23日発表した11月の失業率は4.16％で、前月比0.08ポイント改善し、過去５カ月で最低だった。失業者数は47万8,000人で前月より9,000人減少した。24日付聯合報などが報じた。
羅怡玲・主計総処国勢普査処副処長は、失業率が上昇する大学などの卒業生の就職活動シーズン後、失業率は低下しており、失業状況は緩和しつつあると説明。また、就業人口も増加を続けており、労働参加率は58.57％と前年同月の58.48％から改善し、労働市場は安定してきたと指摘した。
一方、年齢層別の失業率は20～24歳が14.08％と依然高く、25～29歳でも7.21％だった。30歳以下の失業者は22万8,000人に上り、全体の47.7％を占める。大学卒業以上の学歴保有者の失業率は5.21％だった。これについて羅副処長は、台湾経済の回復がまだまだである上、労働市場と求職者の希望待遇が合致していないことが原因と指摘した。
