行政院労工委員会（労委会）が、派遣労働者が派遣先での就労期間が満１年を迎えた段階で、派遣先に正社員としての雇用を文書で求めることができるとする内容の「派遣労工（派遣労働者）保護法」の草案を検討していることが分かった。25日付蘋果日報が伝えた。
草案は、文書で正社員への転換を求めた後、派遣先が10日以内に文書で反対の意思表示を行わない場合、正社員としての雇用契約が成立するとの内容が盛り込まれている。26日にも労委会の委員会会議で承認される見通しだ。
草案はまた、医療、警備などの業種で派遣労働者の雇用を認めないほか、企業が使用できる派遣労働者を就労者全体の３％までとする上限も設けている。
台湾では現在、派遣労働者が15万3,000人いるとされる。
