労働部（旧・行政院労工委員会）が４日発表した労働力需要実態調査によると、４月末時点の雇用純増は１月末比で３万6,676人と、前年同期の２万9,108人に続き、過去５年の同期で２番目に少なかった。前期（１月末の前年10月末比）よりは26％増えた。５日付工商時報が報じた。
業種別の雇用純増は、工業が２万131人、サービス業が１万6,545人で、いずれも過去５年の同期で前年に続いて２番目に少なかった。
工業のうち、製造業の雇用純増は１万9,400人に上り、中でも電子部品製造が4,900人と最も多かった。
一方、サービス業の雇用純増は前期比82％増で、うち最多は卸売・小売の5,034人で同96％増だった。宿泊施設・飲食店は2,899人で同290％増だった。劉天賜・労働部統計処長は、今年は春節（旧正月）が１月末と、前年より早かったので前期の数値が低く、今期の伸び率が大きかったと分析した。
雇用形態別では正規雇用が同37％増の３万7,202人で、過去５年で２番目に少なかった。非正規雇用は526人純減と、前期の2,051人純増から減少に転じた。
