財政部が７日発表した１〜２月の輸出総額は455億9,600万米ドルで、前年同期比0.4％増にとどまった。葉満足・財政部統計処処長は、液晶パネルと携帯電話の輸出がいまだ盛り返していないと指摘した。８日付経済日報などが報じた。
液晶パネルを含む光学器材の１〜２月輸出は前年同期比22.7％減の26億3,800万米ドルだった。中国での液晶パネル生産能力拡大の影響を受けた。
携帯電話を含む情報通信製品は同18.6％減の16億4,000万米ドルで、５カ月連続マイナス成長となった。うち携帯電話は同34％減で、特に米国市場向けで同30.5％減と落ち込んだ。
一方、電子製品は同12.7％増の138億2,700万米ドルで、過去最高となった。中でも半導体、ＤＲＡＭ、太陽電池などは２桁増となった。
２月の輸出総額は前月比12.4％減、前年同月比7.9％増の212億8,700万米ドルだった。
葉処長は３月の見通しについて、中国の労働節（メーデー、５月１日）連休向け調達が始まり、パネル輸出の減少幅が縮小すると予測。今月５日に発生した台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（六軽、雲林県麦寮郷）の重油水素化脱硫（ＲＤＳ）装置の出火事故の影響が鉱産品の輸出に大きく影響しなければ、３月の輸出総額もプラス成長が続くと述べた。
