中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は11日立法院の答弁で、台湾でデフレは起こらず、今年の物価は安定上昇すると述べた。12日付工商時報などが報じた。
彭総裁は、台湾の13年６月の実質金利は日本より低かったと指摘した（11日＝中央社）
彭総裁の答弁は、今後５年以内にデフレに陥るのではと皆が懸念しており、安倍晋三政権の金融緩和でデフレスパイラルを脱却する手法を見習うべきではとの廖正井立法委員（国民党）の質問に対するもの。
彭総裁は、日本とは状況が異なると強調。中銀が台湾、海外の経済機関18カ所の予測を収集したところ、全てが今年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１％以上とみていたと指摘し、３月も１％以上の見通しだと述べた。
行政院主計総処が発表した２月ＣＰＩ上昇率はマイナス0.05％に転落した。１月以前も９カ月連続で１％を下回っている。
