中央銀行（中銀）が25日発表した２月の通貨供給量（マネーサプライ）統計によると、株式市場への投資待機資金の指標となるＭ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）伸び率は8.63％と先月（9.93％）から下落したものの依然高水準となった。中銀経済研究処（経研処）の陳一端副処長はＭ１Ｂの伸び率について、比較対象の昨年が低水準だったことや、台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率の上昇、民間消費の高まりで上半期は高水準が続くと分析。株式市場はこの恩恵を受け活性化する見通しだ。26日付中国時報が報じた。
一方、下半期は一転してＭ１Ｂ伸び率が鈍化すると予測した。しかし株式市場への資金投入の動きは依然続くとの見通しを示した。
銀行関係者は、Ｍ１Ｂ伸び率の高水準に加え、金融監督管理委員会（金管会）も振興策を打ち出していることから、株式市場への投資に有利な条件がそろっているとの見方を示し、台湾の株価指数である加権指数は9,000ポイント以上に上昇する可能性もあると指摘した。
市場への資金供給を表すＭ２（現金通貨、預金通貨、定期預金など準通貨の合計）伸び率は5.61％だった。１～２月の平均は5.79％と中銀が定める目標4.5％を大きく上回った。
