30日に大規模学生デモ、馬政権への圧力強化

　江宜樺行政院長は28日午前の記者会見で、中台サービス貿易協定の撤回はあり得ないと強調、協定に対する監督条例成立を優先させ、審議を後回しにするという占拠学生らの要求については、審議に果てしなく時間がかかってしまうため同意できないと表明した。一方、学生側は馬英九政権が譲歩するまで立法院の占拠を続けると表明、対立が解けないまま事態が長期化する恐れがでてきた。

流血の学生排除事件で引責辞任を求める声が出ていることに対し、江行政院長は「身の振り方は協定の対応が終わった後に明らかにする」と発言した（28日＝中央社）

　学生側は30日午後１時から総統府前の凱達格蘭大道で大規模デモを行う計画だ。学生運動のリーダー、林飛帆氏は27日午後、「これは馬政権への宣戦布告だ」と発言、10万人の参加者を集めて政権側への圧力を強める考えを示した。28日午後２時現在、デモのフェイスブックページでは31万2,000人が参加意思を表明している。

　これに対し総統府は李佳霏報道官が、「意見表明は平和的かつ理性的な手法で行うべきで、不必要な衝突が起きることは望まない」と呼び掛けた。

　28日は審議再開に向けた４回目の与野党協議が行われたが、審議ボイコットを行わないことなどを求めた国民党の要求を民進党が拒否し、またも物別れに終わった。民進党側は国民党側に依然誠意が見られないとして次回29日の協議は欠席すると表明した。

　なお大規模学生デモの前日の29日夕方、台北駅前で、サービス貿易協定への支持と学生に立法院撤退を求めるデモも行われる。主催する「白色正義社会聯盟」のフェイスブックページには28日午後２時現在、３万6,000件以上の賛同が集まっている。

彭中銀総裁が協定支持表明

　彭淮南・中央銀行総裁は27日、サービス貿易協定への支持表明を行った。彭総裁は、中国が台湾に開放する80項目は全て世界貿易機関（ＷＴＯ）規定を上回る条件である一方、台湾が開放する64項目のうちＷＴＯ規定を上回る条件は19項目にすぎず、しかも64項目全て既に他国に開放していると説明。自由貿易協定（ＦＴＡ）で一方的な「テイク」はあり得ず、サービス貿易協定は「テイク」が「ギブ」を上回っているため発効させる価値があると述べた。

　彭総裁はまた、中国資本に台湾投資を開放以来、投資件数は495件で中国人幹部の来台はわずか264人である一方、台湾人被雇用者は9,624人に上り、幹部１人に対し36.5倍の雇用効果を生んでいるとメリットを指摘した。

　さらに、中国は液晶パネルの輸入に際し５％の関税を課しているが、韓国が中国とＦＴＡを結べば韓国製品はゼロ関税となり、台湾メーカーは競争力を失うと例を挙げ、サービス貿易協定が撤回されれば後続の物品貿易協定は交渉そのものが行われなくなり、衝撃はさらに深まると述べた。彭総裁は、こうした分かりやすい例を台湾住民に広く知らせていく必要があるとの考えを表明した。