労働部労働力発展署の統計によると、台湾の外国人労働者（家政婦を含む）数は２月末時点で累計49万2,444人に上り、過去10年間では毎年平均約５％増えていることから試算すると、今年末には51万人以上に達する見通しだ。台湾の労働者数全体の約４％を占める計算で、台湾人が敬遠する産業の人手不足を外国人労働者が補う傾向が強まっている。30日付経済日報が報じた。
台湾の外国人労働者は主に製造業に従事する「産業労働者」と家政婦や介護士の「社会福祉業労働者」に分類される。このうち「産業労働者」は28万1,788人で、全体の57％を占める。
外国人労働者のうちインドネシア出身者が21万6,000人と最も多く、社会福祉業に従事する外国人労働者の78％を占める。次に多いのがベトナム出身者で主に製造業に従事している。
労働部によると、台湾で高齢化・少子化が進む中、家政婦や介護士の人手不足を補うのに外国人労働者の存在は大きい。社会的な構造変化による需要で景気に左右さないため、世界金融危機の際にも外国人労働者数は増えたという。
