優秀な人材を台湾に定着させる行政院の方針を踏まえ、内政部は外国人の居留や二重国籍に関する規定を緩和する方向で法改正作業に着手した。31日付経済日報が報じた。
外国人居留に関する規定緩和の内容は、▽香港・マカオ出身の学生が台湾で就職し、就労内容と収入が一定基準に達した場合、満２年の就労で定住を認める▽外国人の子女が台湾で出生し、満20歳を迎えた後、一定条件下で３年の居留を認める▽外国人ホワイトカラーや華人学生の居留期限満了後の出境期限を90日から６カ月に延長する──などだ。
この他、台湾に長期居留する外国人が中華民国籍を取得する場合、現有国籍の放棄を求める国籍法の規定を改め、台湾に特別な貢献がある外国人に限って、二重国籍の保有を認めることも検討されている。
