行政院環境保護署（環保署）はこのほど、彰化県の彰化浜海工業区で大気汚染物質の排出許容量を大幅に引き下げ、進出企業から強い反発の声が上がっている。１日付経済日報が伝えた。
環保署は今年初め、彰浜工業区で大気汚染物質の排出許容量を一気に90％カットし、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出許容量を当初の年１万9,600トンから1,680.5トンまで大幅に削減した。
進出企業団体の彰浜線西区廠協会の葉横燦理事長は３月31日、「一気にこれだけ排出量を削減されると、ショックを和らげる余地が全くない」、「経済部工業局が企業の声を代弁しないならば、署名を集め、環保署と経済部に排出許容量基準を元に戻すよう陳情する」と述べた。
彰浜工業区には561社の進出が認可され、現在350社余りが操業している。今回の規制強化は、今後進出を予定している企業の投資にも影響が予想される。
