31日の台湾株式市場は、中台サービス貿易協定をめぐる前日の大規模デモが混乱なく終了したことなどを好感し、加権指数が前週末比74.64ポイント（0.85％）高の8,849.28ポイントで引け、２年９カ月ぶりの高値水準を付けた。
値がさ株のうち、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は14年ぶり高値となる118.5台湾元（約400円）まで上昇し、時価総額は過去最高の３兆元となった。
１日付工商時報によると、外資系証券会社の中では、加権指数が9,000ポイントをうかがうとの見方が強まっている。
米系証券会社幹部は「企業の３月業績が前月を大きく上回ると予想される他、台湾元安がハイテク銘柄には有利に働く」と指摘した。
クレディ・スイスのアナリスト、許忠維氏は「中台サービス貿易協定が最終的には立法院で承認されるとみられる他、企業の収益見通しが上方修正される」として、加権指数の目標値を9,000ポイントから9,200ポイントに引き上げた。
１日は前日比23.87ポイント（0.27％）高の8,873.15ポイントとさらに上昇した。
