立法院経済委員会は31日、自由経済モデル区に関する公聴会を開き、同区内での外国人の給与所得に対する３年間の半額課税措置を延長すべきとの意見が学識者から示された。これに対し、国家発展委員会（国発会）の管中閔主任委員は「将来の計画検討に含める」と答えた。１日付工商時報が報じた。
自由経済モデル区に関する公聴会は、全５回が予定されていたが、中台サービス貿易協定に反対する学生運動の影響で開催が遅れた。
国民党は同日、３回分の公聴会を一気に消化することを主張したが、民進党が強く反発し、与野党は結局、今月14日までに公聴会を終了することで決着した。
与野党のにらみ合いは２時間続いた（31日＝中央社）
