行政院は31日、「経済貿易国是会議」の早期開催を推進する考えを表明した。地域経済統合が進む中で中国との交流の在り方について産官学の代表者を招いて幅広い議論を行う計画で、学生代表を含む市民団体の参加も視野に入れている。馬英九政権は、立法院を占拠した学生側との攻防で双方の主張がほぼ出尽くした中、同会議の開催によって事態の収拾を図る考えだ。１日付経済日報などが報じた。

１日で占拠から２週間を迎えた。林飛帆氏は午前の記者会見で、改めて監督メカニズムの優先立法を訴えた（１日＝中央社）

　国家発展委員会（国発会）は、同会議で「中台経済貿易関係」「地域経済統合」「台湾の投資環境」の３点をメーンテーマとする方針だ。学生側は台湾全体としての方向性を話し合う「憲政国是会議」の開催を求めているが、中台サービス貿易協定をめぐる争議は中台経済関係、および地域経済統合と関係した問題のため、「憲政国是会議」では焦点がずれてしまうとの認識だ。学生リーダーの林飛帆氏は、現段階では参加するか否か反応を示していない。

学生側はチェック機能重視

　行政院大陸委員会（陸委会）は、中台間の協定に対する監督メカニズムに対する法制化草案を、早ければ今週３日に行政院会（閣議）に上程する考えだ。２日付聯合報によると内容は、まず交渉項目を決定する段階で行政部門が立法院の正副院長、与野党立法委員議員団、委員会に報告を行う。次に交渉過程において、立法院に進度と各段階で得られた成果、締結によって得られる成果を説明、締結後には立法院の要求に応じて推進状況の報告を行うというものだ。

　一方、野党民進党からも計８種類の監督メカニズム法制化提案が出ており、学生側は何重にもチェック機能を働かせる案を支持している。中国との交渉に入る前の段階では、民間も参加できる公聴会を経て作成された協定草案に対して立法院が修正権や留保権を有し、調印後、台湾住民に重大な影響を及ぼすと行政院が認定した条文については、立法院の審議を経てから発効する取り決めなどを盛り込むものだ。

　また、31日開かれた立法院財政委員会では、サービス貿易協定によって損害が出た業界に補償を行う条例の制定を求める提案が可決された。張盛和財政部長は「補償制度はサービス貿易協定の監督条例に盛り込んでもよい」と発言した。

委員会で再審議、民進党は拒否へ

　今回の争議の直接のきっかけであるサービス貿易協定の委員会強行突破を主導した国民党の張慶忠立法委員（内政委員会召集委員）と、林鴻池同党政策委員会執行長が31日、「社会に不安を与えた」と謝罪会見を行い強行突破を撤回した。そして、協定を２日の委員会議事に組み入れ、審議を行うと表明した。ただ野党民進党は、監督メカニズムの立法化を優先すべきと主張、「張委員を議長席に座らせることはない」と審議拒否を示唆している。

大学での説明会、大盛況に

　31日は経済部と陸委会の官僚が、主要大学を回ってサービス貿易協定の概要を説明する対話集会も始まった。初回となった政治大学では通路や会場入り口まで学生で埋まる盛況となった。

　学生からは中国と台湾をドラえもんの「ジャイアン」と「のび太」の関係に例え、「中国からの台湾投資にブレーキがかからなくなったらどうするのか」といった質問が出た。これに対し杜紫軍・経済部次長は、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の第16条に終止規定があり、片方が協定を終了させたい場合は協議でき、それがまとまらなくても半年以内に終えることができると説明した。中央研究院ＷＴＯ・ＲＴＡセンターの李淳副執行長は、「中国がいずれ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）か東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加入する以上、台湾は中国の自由貿易推進問題を回避できない」と訴えた。

高雄市長、条件付きで協定支持

　陳菊高雄市長は31日の市議会で「法的プロセスが正しく、台湾に有利で補完措置も用意されるのであれば協定を支持したい」と発言した。民進党の首長でサービス貿易協定に対し条件付きながら支持を表明したのは陳市長が初めて。１日付蘋果日報によると、他の民進党首長も同様の姿勢で、明確な反対を打ち出しているのは張花冠・嘉義市長のみという。

　民進党の張惇涵広報担当は、「民進党は不平等で台湾人民の生計を脅かす協定の再交渉を求めており、自由貿易自体には反対しない。陳市長の発言と民進党の立場は衝突しない」と説明した。

占拠の参加者減る

　立法院を占拠する学生は、数十万人規模の大型デモから一夜明けた31日は100人まで減少、北側の青島東路で座り込みをする学生も大幅に減った。林飛帆氏がフェイスブックに「人がいない」と書き込んでからは学生が増え始めたが、デモ前の数千人規模には回復しなかった。