台湾では今年も５月１日から所得税の確定申告シーズンを迎える。今年は控除額の引き上げや累進課税等級の見直しなどにより、世帯当たりで1,250台湾元（約4,200円）の減税が見込まれる。申告は６月３日に締め切られる。25日付経済日報が伝えた。
財政部によると、今年は標準控除、給与所得控除、身体障害控除がそれぞれ3,000元から6,000元に引き上げられたほか、課税所得の下限が引き上げられ、合計で75億元の減税効果が生じる。
また、今年は証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の申告初年度となり、15％が課税される。この他、住宅売却による所得は実売価格に基づき課税され、台北市・新北市では8,000万元、その他地区では5,000万元以上の物件を売却した場合、取得コストを証明できなければ、15％が強制的に課税される。
