行政院が昨年８月から企業誘致を開始した第１段階の自由経済モデル区で、区内への法人設立を申請した企業約20社のうち、純粋な外資系企業は１割にとどまっていることが国家発展委員会（国発会）のまとめで分かった。30日付自由時報が伝えた。
残る９割は地場台湾企業または台商（海外で事業展開する台湾系企業）によるＵターン投資だった。
関係者からは「台湾は多くの国と租税協定を結んでおらず、二重課税を回避できない。外資系企業が尻込みするのは当然だ」との声が聞かれる。
第１段階の自由経済モデル区のうち、最も人気なのは屏東生技園区で、申請件数全体の３分の２が集中した。
