今年７月から導入される「グリーン電気料金制度」に対する企業の反応が低調だ。経済部能源局（エネルギー局）によると申請件数は20件あるものの、購入希望量が低迷している。経済部は３年としている試験導入期間を、効果を見極めた上で延長すべきか検討することにしている。30日付工商時報が伝えた。
グリーン電気料金制度は、企業に割高な料金で電力を供給し、再生可能エネルギーの普及財源に充てる一方、台湾電力（ＴＰＣ）が企業に温室効果ガスの削減証明を交付するもので、企業の温室効果ガス排出削減への取り組みを支持する狙いがある。
導入後の電気料金は、通常料金に１キロワット時（kWh）当たり1.06台湾元（約3.4円）の付加費用が上乗せされる。昨年平均2.89元の場合では、3.95元となる計算だ。
