25〜28日に訪台した中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は29日、北京を訪問した郝龍斌台北市長と会談し、台湾を観光に訪れる中国人の「旅費無料ツアー」問題が深刻化していると指摘、早急に中台が協力して対応に当たるべきと提言した。30日付聯合報が報じた。
張主任（右）は郝台北市長（左）に「大陸は今後も両岸（中台）経済にとって有利な多くのことをしていくべきだ」と語った（29日＝中央社）
いわゆる「旅費無料ツアー」とは中国人ツアー客が台湾に到着して以降の食費、宿泊費、交通費を全て地元の旅行会社が負担するというもので、旅行会社は利益を土産物店などからのマージンに頼らざるを得ないため、一部のツアーでは１日８カ所もショッピングに立ち寄るというスケジュールが組まれているという。
中国人観光客の消費力に着目した同様のツアーはもともと香港で生まれ、２〜３年前から台湾でも盛んに組まれるようになったそうだが、張主任は「多くの中国人ツアー客が花蓮や高雄の宝石店で不合理な価格で商品を買わされたと訴えている」と指摘しており、ツアーの品質低下が問題になっている。
一方、郝台北市長も「旅費無料ツアーは台湾市民に『大陸（中国）の客は買い物に来るだけ』という印象を植え付ける恐れがある」と問題視。今後観光客が不満を訴えることができるシステム確立を関連機関に提言すると答えた。
