台湾電力（ＴＰＣ）に電力を供給する独立系発電事業者（ＩＰＰ）９社が談合で売電価格の引き下げを拒否したとして罰金処分を受けた問題で、ＩＰＰの異議申し立てを受けた行政院訴願審議委員会はこのほど、罰金額の見直しを公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に求める決定を下した。これを受け、公平会は９日、９社に対し、改めて60億700万台湾元（約200億円）の罰金処分を下した。訴願審議委の要求で公平会が罰金額を見直すのは、今回の案件で２回目となる。
訴願審議委は「９社による談合は公平交易法（公正取引法）の改正前後にまたがっており、一部行為が行われた時期は旧法の適用期間だったことを考慮すべきだ」と指摘し、適法な処分を求めていた。
訴願審議委は昨年９月、９社の異議申し立てを受け、処分内容は法律に基づく審査が不十分だったとして、63億2,000万元の罰金処分を取り消す決定を下した。このため、公平会は昨年11月、改正公平交易法に基づき、改めて60億5,000万元の罰金処分を下した。これについても９社が異議を申し立てたため、訴願審議委はこのほど、公平会に罰金見直しを求める決定を下していた。
