中国の税務当局は最近、ＩＴ業界に対する税務調査を強化しており、その影響でマザーボードの中堅受託生産メーカーによる価格競争が下火になっていることが分かった。13日付電子時報が伝えた。
中国の流通業者は「これまで価格競争に走っていた中堅メーカーが脱税取り締まりを避けるため、少なくとも10%の値上げを迫られている」と指摘した。
中堅メーカーはこれまで、ＩＣなどを密輸したり、通関時に価格を過小申告したりする手口で脱税を行ってきたとされる。
中堅メーカーは値上げ後に華碩電脳（ＡＳＵＳ）や技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）など大手に価格競争でかなわなくなっており、中国のマザーボード業界は今後淘汰（とうた）再編が進む可能性が指摘されている。
