ニュース
電子
作成日：2008年1月24日_記事番号：T00005218
竹科に知的財産権センター、企業に知財サービスを提供
新竹科学工業園区（竹科）管理局は23日、知的財産権の取得や取引、訴訟などに必要なサービスを提供するための「智権創新産業中心」を設立し、国家科学委員会（国科会）の陳建仁主任委員らを招いて開幕式を行った。24日付工商時報が伝えた。
園区二路に設立された同施設内では、ウエストロー社の法律情報総合データベースや法律雑誌などが閲覧できるほか、亜太技術交易（ＡＰＴ）や和理法律、資誠会計師事務所（ＰｗＣ）、精華大学智権諮訊中心などの機関が、企業の知的財産権に関する業務をサポートする。?
同管理局によると、台湾は現在、大幅な「技術輸入超過」の状態で、昨年、域内企業の権利金支出は23億2,100万米ドルに上ったが、権利金収入は２億4,400万ドルにとどまった。今回の知的財産権センター設立は、知的財産権に関する企業支援や、知的財産権産業の育成によって、こうした状況を打破することも大きな目的だ。
