19日付電子時報によると、タブレットパソコン市場で需要が鈍化し、価格競争が激化する中、在庫水準の高まりが伝えられるサムスン電子は最近７インチ機種を台湾元にして5,000元（約１万7,000円）以下で販売。10インチ機種でも値下げを行っているようだ。同社はこれまでタブレット製品の価格調整をほとんど行ってこなかった。これに伴い、聯想集団（レノボ）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）もタブレットＰＣ価格の引き下げを迫られている。
市場調査機関ＩＤＣによると、タブレットＰＣ世界市場における第２四半期のブランド別シェアは、アップルが26.9%で首位を維持したものの、シェア自体は前年同期の33%から大幅に低下した。なお２位以下は▽サムスン、シェア17.2%▽レノボ、4.9%▽ＡＳＵＳ、4.6%▽宏碁（エイサー）、2.0%――となった。
ただアップルはシェアを落としたとはいえ、販売価格は従来水準を堅持しているため、利益に大きな影響は受けていない。一方、レノボやＡＳＵＳはシェアを伸ばしたものの低価格製品の出荷増が背景となっているため、平均販売単価（ＡＳＰ）が目に見えて低下しており、さらに出荷規模を維持するためハイスペック・低価格製品を投入する必要があることから利益に深刻な影響が出ているようだ。
こうした中、シェア２位のサムスンの値下げに追随することでレノボとＡＳＵＳはさらに厳しい状況に追い込まれることになる。
